インボイス１年　営業と暮らしへの害悪明らか

自公政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を昨年１０月１日に強行して１年余りが過ぎました。現場では、新たな税負担、免税事業者の排除、複雑な制度による膨大な事務など恐れていたことが、小規模事業者やフリーランスにのしかかっています。

営業と暮らしに与える害悪は明らかです。制度の廃止は死活問題です。

業者間の取引でインボイスがないと、仕入れ分の消費税を差し引くことができなくなりました。インボイスは課税事業者でないと発行できません。年間売上高１０００万円以下の免税事業者は、課税事業者になってインボイス登録をすることを迫られています。

免税制度があるのは、零細な事業者は価格を自分で決める力が弱いからです。課税事業者になると利益を削り、身銭を切ってでも消費税を納めなければなりません。財務省の試算では、免税事業者の年間粗利益は平均１５４万円で、課税事業者になった場合、１５万円の消費税負担が生じます。

悪魔の二者択一

インボイスは免税事業者が、インボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの「悪魔の二者択一」を取引先から迫られる制度です。物価高騰のもと、零細事業者やフリーランスとして働く人たちに深刻な負担増をもたらし、多数を廃業の危機に追い込みます。

一方、大企業優遇税制は、研究開発減税だけで７６３６億円（２２年度）にのぼります。大手半導体メーカーには１社で約１兆２０００億円の補助金を出しています。大企業優遇を改め、中小・零細たたきをやめるべきです。

多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、複数税率の消費税大増税へのレールを敷くためです。

消費税を一律５％に減税すればインボイスの口実も無くなります。インボイス制度はきっぱり廃止すべきです。