お知らせ
埼玉土建の歴史と活動㉗～建設労働組合運動の発展めざし―建設労働組合として全国初の「労働者供給事業」開始
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第27回】建設労働組合として全国初の「労働者供給事業」開始
2012年（平成24）７月、埼玉土建に、「労働者供給事業」が厚生労働省から認可され、新たな取り組みがスタートしました。この事業は、建設労働組合として全国初となるものです。埼玉土建としてはじめて個別企業と賃金条項を入れた「労働協約」を結び、賃金や労働条件を向上させていく道を切り開いた歴史的な事業となりました。
この間、積極的に企業訪問や現場訪問に取り組み、懇談・対話をすすめ、企業と信頼関係をつくり、距離を縮めてきたことや、不払いや労働安全に関する確認書も取り交わしてきたことなどが、この「事業」に生かされました。埼玉土建が、地域建設業を守り、産業の民主化と発展をすすめる組合だからこそできたのです。
| ▼労働者供給事業 12年９ 月、㈱東和と労働協約を締結し「労働者供給事業」をスタートさせた。13年９ 月㈱桧家住宅、14年１ 月㈱一建設、17年５月㈱KND コーポレーション、18年12月㈱大野建設とそれぞれ労働協約を結び、労働者供給事業をすすめてきた。 |
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地域建設産業育成と地域循環型経済の確立めざし「４つのサイクル」で運動
建設産業は、建設投資の大幅な縮小、低価格受注競争、「構造改革」路線により疲弊し困難な状態にありました。地域を担うべき自治体も、地域経済、地元企業の育成、内需拡大などで、本来の役割を発揮できずにいました。このなかで、住宅リフォーム市場が拡大し、大手資本や様々な異業種が市場進出してきました。
こうしたなか埼玉土建は、地域建設産業育成と地域循環型経済の確立、町場支援と仕事おこしの運動として、①ふれあい住宅デー、②安心・安全なまちづくりウォッチング、③家具転倒防止金具取付けボランティア、④年末年始の仕事宣伝の「４つのサイクル」の運動を具体化して取り組みました。これは、地域住民・団体、自治体とのつながりを強め、地域住環境の向上と、安心・安全なまちづくりを担う地域に精通した建設職人の地位向上をめざす運動でもあります。
新たな取り組みとして、国土交通省が、14年９月、住宅リフォーム市場で消費者保護を目的に「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設したことから、消費者の要求に応えられる優良なリフォーム事業者の育成と組織化、仲間がリフォーム市場から選別・排除されないために、15年４月「一般社団法人・住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）」を立ち上げ、組合の仲間が会員として参加・登録することをよびかけてきました。
18年６月、「住推協」は国が認可するリフォーム事業者団体として登録されました。
チョット補足自治体に対する「制度・政策」要求運動では、ひきつづき「小規模工事登録制度」「住宅リフォーム助成制度」の創設・拡充に取り組みました。18年４月現在、「小規模工事登録制度」は、県内63自治体中62自治体に（猿島地域６自治体）、「住宅リフォーム助成制度」は、県内41自治体（猿島地域３自治体）に広げることができました。また、「災害協定」締結をめざすとともに、耐震診断・改修助成、住宅関連制度助成（家具転倒防止金具取付など）の創設・拡充をもとめて取り組んできました。 |
