お知らせ
埼玉土建の歴史と活動㉖～建設労働組合運動の発展めざし―原発ゼロをめざして連続する大集会
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第26回】原発ゼロをめざして連続する大集会
2010年代は、福島第１原発事故による「未体験の領域」でのたたかいが続きました。
埼玉土建は、「原発ゼロ・エネルギー政策の転換」を求めて、市民運動とも共同し、大きく運動をすすめました。
2012年（平成24）３月に、首相官邸前で始まった「首都圏反原発連合」などによる抗議行動「NO NUKES DAY」が、毎週おこなわれるようになりました。この運動は、これまでの市民運動にはなかった広がりと高まりとなり、一致点にもとづく「一点共闘」の出発ともなりました。
| チョット補足 埼玉土建は、2011年７月、「原発ゼロをめざす緊急集会」（明治公園２万人、埼玉土建95人）に参加したのをはじめ、原発ゼロを求める官邸前行動や、国会包囲行動、全国いっせい行動などに立て続けに取り組んできました。 埼玉県内でも、2012年に、原発に依存しない社会を求める一致点で、被団協、生協連、平和センターがよびかけた「さよなら原発県民集会」（10月8日、2300人・埼玉土建625人）が開かれ、その後、毎年継続して開催されています。 「原発再稼働」に反対し、広範な国民と共同して「原発ゼロ」にむけた一点共闘のたたかいを広げてきました。 |
「４つの賃金運動」、資本闘争の分野で大きく前進
2010年代前半からの運動の大きな特徴は、建設産業の民主化、働くルールの確立めざし、建設労働組合として、対資本闘争を重視した取り組みをすすめたことでした。
2011年（平成23）６月から、「産業対策戦略推進会議」を年２回開催し、国の建設政策の転換、現場での対等な労使関係確立、賃金・労働条件の改善をはじめ建設産業の民主化に向かって、これまでにないたたかいを開始しました。
現場を変えるたたかいを発展させるため、「資本従事者の会」を重視し、全支部にひろげました。資本従事者の組織化は、現場の報告ができる活動家、現場の改善の先頭にたつ活動家、現場で組合を語れる活動家、現場で組織拡大ができる活動家をめざして取り組んできました。
その情報交流、組織化にむけ、携帯サイト「現場従事者情報交流サイト」を立ち上げました。現場の情報を継続的に組合に寄せるモニター制度「げんまい君」をスタートし、登録者をつのってきました。
2013年度には、「55行動（５現場調査５企業訪問）」を方針化して取り組みをひろげ、自治体との交渉や地元建設企業・業界と懇談をすすめ、合意づくり・確認書締結をすすめました。また春・秋の大手企業交渉には、資本従事者の現場の実態を集め、資本従事者自身の交渉参加を追求してきました。13年８月から、「A（明るい）K（建設）G（現場）をつくるアンケート」を企業交渉前に、分会10枚の目標ではじめています。そして2015年５月には、「４つの賃金運動」（対資本闘争・55行動・自治体対策・労働協約締結）を押し出し、建設産業民主化と働くルール確立のたたかい、賃金・労働条件改善の運動を前進させてきました。
| チョット補足 2013年3月、国土交通省は、建設業団体、公共と民間の発注者に「技能労働者に適切な賃金水準の確保」を通達し、「若年者が入職しない理由は低賃金にある」と、賃金引き上げを要請したのです。13年3月、下落していた「公共工事設計労務単価（全51種全国加重平均単価）」が、前年比16.1％増の１万5175円に引き上げられました。私たちの要求が前進したことになります。 14年５月に、担い手育成と適正な賃金・単価確保などを盛り込んだ「担い手３法」＝「改正公共工事品質確保促進法（品確法）」「改正建設業法（業法）」「改正公共工事入札契約適正化法（入契法）」が衆院本会議で成立、「担い手確保」が法の目的になり、若手技能者育成、社会保険加入と法定福利費確保、賃金引上げ、適正な額での下請契約、ダンピング排除などに大きく動き出しました。 |
