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地位協定にも反して「思いやり予算」や米軍再編経費などを負担することは許されない

【埼玉土建本部】

つぶやき

先日410日、トランプ米大統領は「米国は日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と発言しました。協定上、在日米軍の駐留経費は米側負担ですが、実際は日本政府が協定に反し、巨額の駐留経費を負担しています。その典型が「思いやり予算」です。そもそも在日米軍は、日本を守るために駐留しているのではありません。自衛隊元幹部も「『日本の防衛は日米安保により米国が担っている』と考える日本人が今なお存在する」「(しかし)『在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序…の維持存続のためにあり…』という(のは)現在では当然のこと」(冨澤暉・元陸上幕僚長、安全保障懇話会会誌09年2月)と述べています。日本政府は、道理のない不当な要求をきっぱり拒否すべきだと思う。

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