埼玉県の９月議会で、アスベストによる健康被害者の治療や症状の進行抑制に効果のある研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保することや、建設アスベスト給付金法附則第2条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、被害者の救済制度の充実を図ることを求めた「建設アスベスト被害者の救済を求める意見書」が採択されました。

意見書の内容は下記、埼玉県議会のリンクをご確認ください。

建設アスベスト被害者の救済を求める意見書