新聞や雑誌、機関紙を安価に郵送できる第三種郵便制度について、労働組合や民主団体の担当者が実態を語り合う交流集会が12月22日に国会内で開かれました。承認のための審査手続きをめぐり、会員名簿の提出を求められたり、団体自らが行う共済事業を「広告」とみなされたりするなどの対応に不安と疑問の声が寄せられました。

第三種郵便制度は、国民文化の普及・向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料金を安くし、購読者の負担軽減をはかり社会・文化の発展をはかる制度です。一方、第三種郵便物の引受件数は減少が続いています。郵政民営化当時の２００７年度は５億３２９２万通ありましたが、22年度は３分の１以下の１億６３４３万通までに減っています。

参加者からは、承認基準の有料購読者8割以上を証明するために「購読者の領収書を提出したのに、見本として事前に提出していた領収書（のひな型）と異なるからダメと言われた。支部・単組で領収書が異なることもある」「組織名簿の提出を求められた際に郵便法24条の『特に必要があると認めるとき』の根拠を問うても答えない」「共済事業の同封物を『広告』と指摘され、質問状を出したのに何の回答もない」などの声が相次ぎました。

集会には日本共産党の宮本岳志衆議院議員、伊藤岳参議院議員が参加しました。伊藤議員は、第三種郵便物の減少に触れて「間違いなく郵政民営化が背景にある」と指摘。民営化によって採算性がとれない第三種郵便事業を切り捨て、「言論の自由とそのためにがんばっている団体をつぶしにかかっている。言論の自由を守る運動をしないといけない」と呼びかけました。

（日本機関紙協会HPより）