大阪高裁勝利判決

石綿紡織産業の集積地、大阪泉南地域の元労働者や遺族、住民らが石綿（アスベスト）による健康被害の賠償を求めている裁判（第二陣）で、大阪高裁は十二月二十五日、国の責任を認める判断を示しました。国を断罪する判決は三度目で、一審よりも賠償の範囲や負担割合を拡大。特に、国が被害に直接の責任を負うとした点は「今後の公害、労災裁判の前提になりうる」と評価されています。
特に原告側弁護士が強調するのが、国の責任についての考え方です。安全衛生に絡む問題では使用者の責任が重視され、国の責任は二次的とされがちですが、判決は「被害者に対する直接の責任であるから、（中略）損害について、その全部を賠償する責任がある」としたのです。
今回の大阪高裁判決は、建設アスベスト訴訟にとっても好影響を与える判決でした。国の石綿関連疾患の医学的知見の確立を石綿肺は一九五八年、肺がんは七一年、中皮腫は七二年とし、国が規制を怠ったことは許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠くと断罪しました。私たち埼玉土建は、泉南の仲間に連帯し「国は上告するな。早期解決を」の緊急ファックスや年末の国会議員要請、年明けの厚労省前宣伝のも取り組みました。しかし、国は一月七日、最高裁に上告しました。　国の態度は国民の命と健康を守る責任を放棄し、被害者の苦しみに背を向けるものです。組合は首都圏建設アスベスト訴訟統一本部に団結し、全国のアスベスト被害訴訟とも連帯しながら「早期全面解決」「救済制度創設」にむけ、引き続き運動を強めます。