不定期で、埼玉土建の歴史（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。

【第1回】埼玉土建一般労働組合の結成まで①

埼玉に自分たちの組合を

埼玉土建の歩みは、1965年（昭和40）10月、東京土建・埼玉県南支部の結成から始まりました。組合員210人、建設労働者・職人の仕事とくらしを守る、埼玉での砦としてのスタートでした。

当時、日雇健保をめぐって激しいたたかいが続いていました。政府は健康保険の赤字を理由に、改悪の攻撃をくりかえし出してきました。1964年（昭和39）３月には、小林厚生大臣が「日雇健保の廃止」を指示し、これに組合は署名運動や選挙区別の集会などで反撃し、撤回させました。しかし65年以降も、健康保険改悪などと合わせ日雇健保の改悪・廃止の攻撃が強められていました。

こうした中で、日雇健保を守り、建設労働者・職人の命と健康を守るため、地域を基礎にたたかう組織、とりわけ全組合員に依拠して本気でたたかう態勢づくりが求められました。それまで、埼玉在住の組合員は、組合に加入をすすめてくれた仲間が所属する東京土建の各支部に所属していたため、連絡ひとつとりあうのも大変でした。そこで、組合員の組織的結集を高めるため、居住地の支部・分会・群（いまの班）に所属する、組織の再編に取り組んだのでした。　この方針にもとづき、1968年（昭和43）12月から翌69年４月にかけて、草加、浦和、大宮、朝霞大和、新座、埼玉西部の６支部があらたに誕生し、埼玉土建結成への基礎がつくられていきました。この取り組みは、機関紙の「帯封」を頼りに一人ひとり訪問し、連絡をとりあうなど、埼玉に自分たちの組合をつくろうと熱い思いで、連日のように取り組まれたのでした。

当時、「高度経済成長」政策によるゆがみや矛盾が各分野で表面化し、社会が大きく変わる時期でもありました。特に、人口が都市に集中し、低賃金、劣悪な労働条件、道路、下水ほか生活環境の悪化、住宅難、公害問題などが表面化し、公害裁判闘争や住民運動・市民運動が高揚していました。

また大企業本位の国土・都市開発が追求され、1969年には「新全国総合開発計画」がつくられ、建設業法などの改悪、都市計画法などの制定・改悪が相次ぎ、これとのたたかいが連続していました。

社会保障は、低水準のうえ、医療費の増加などで健康保険財政が悪化し、これを政府・大企業は、労働者・国民の負担で乗り切ろうと攻撃を強めていました。

またこの時期、アメリカのベトナム侵略戦争反対、日韓条約批准反対、沖縄の即時・無条件・全面返還をめざすたたかいなど、労働運動、社会運動が発展しました。（つづく）

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