国は被害者に補償を

首都圏建設アスベスト訴訟を提訴して七年、アスベスト訴訟全国決起集会が五月二十二日、午後一時半から日比谷野外音楽堂で三千人を超える参加者（埼玉土建五百五十人）でおこなわれました。
首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の人見本部長は「もっと早く国とアスベスト製造企業が使用を禁止していればこのような被害は起こりませんでした。何としても勝利判決を勝ち取らなければなりません」とあいさつを行いました。つづいて来賓のあいさつ、政党代表挨拶、弁護団からの報告がありました。原告からの発言で埼玉土建熊谷支部の明智良子さんは正さん(夫)の闘病生活を語り「アスベストで苦しむ人の為に石綿救済基金制度を作り、多くの方が救われるよう、頑張らなければならないと思います」と訴えました。
集会後はデモ行進に移り、「国は被害者に謝罪しろ」「アスベスト企業は、被害者に謝罪しろ」｢国は被害者に補償しろ｣と訴えました。