お知らせ
埼玉土建の歴史と活動⑫～国民的要求で共同の前進-バブル経済のもとでのたたかい
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第12回】国民的要求で共同の前進②
バブル経済のもとでのたたかい
80年代半ば、埼玉土建は「軍事費削ってくらしと福祉・教育の充実を」の国民大運動実行委員会に結集し、運動を強めました。臨調「行革」路線最大の目玉とされた国鉄「分割・民営化」法案や、労働者派遣法案に反対するたたかいを、老人保健法改悪案とあわせて取り組みました。
平和を守る運動では、85年２月に「核兵器全面禁止・廃絶のために～ヒロシマ・ナガサキからのアピール」（国際署名）にこたえた署名運動を開始し、核巡航ミサイル・トマホーク配備に反対し、特に青年部は歩行者天国でトマホークの模型をつくり、反核署名に取り組みました。主婦の会は、夕張炭鉱爆発事故の支援に、１ℓ・100円を一口に灯油をおくる運動に取り組み、またコンテナ１台（ダンボール箱377個）の物資を送り、支援を続けました。
大企業中心の住宅政策転換とあわせ、職域防衛・仕事確保の要求をかかげ、自治体の住宅相談窓口開設にも取り組み、増改築相談員講習会も開いています。
| 80年代半ば、ドル高への合意（プラザ合意）によって異常な円高・低金利政策がとられ、金あまり現象を引き起こし、バブル経済に突入しました。大企業は本格的な多国籍企業として海外進出をはかり、そのため急速な産業空洞化がすすむ一方、アメリカからの市場開放要求を受け入れ、農産物などが大量輸入されはじめました。 また大企業本位の「民間活力」利用、規制緩和で、大型公共事業や都市再開発をすすめ、投機的な土地や株を買い付けし、地価高騰、住宅難、環境破壊をもたらしました。住宅建設の分野には住宅資本がいっそう進出をつよめ、新しい領域（新丁場）がつくりだされていきました。また建設省が発表した「21世紀への建設産業ビジョン」（86年2月）は、中小零細建設業者の整理・淘汰をすすめるものでした。 |
つぶせ消費税 9・18建設職人大集会
中曽根内閣のあとに登場した竹下内閣は、「財政危機」を口実に「消費税」導入法案を臨時国会に提出（88年７月）しました。前年に、「売上税」という名の大型間接税導入を、「日本列島騒然」といわれる国民的反対運動のなかで断念したばかりでした。
埼玉土建は、消費税導入に反対し、支部での学習とともに、思いきって「分会学習会」に取り組み、これをひろげました。組織する側にたって活動をひろげてくれる仲間をつくり、組織をあげて導入反対に立ち上がりました。
1988年（昭和63）３月から、埼玉集会、中央大集会、毎週にわたる国会要請行動、８月「建設職人母ちゃん集会」（日比谷野外音楽堂、8475人、埼玉土建1645人）に取り組み、知事選では、大型間接税反対を公約にした畑知事再選に奮闘しました。
そして９月18日に、埼玉土建独自で、「つぶせ消費税、建設職人埼玉大集会」（北浦和公園）を開催しました。地方の組合が単独で１万人を集めて大成功させたことは、民主勢力を大きく励まし、たたかいを発展させました。また埼玉土建の組織力を内外に示すものとなりました。
たたかいは、リクルート疑惑究明ともあわせ発展し、大型間接税反対各界連絡会、流通業界3500団体の税制国民会議などがつくら
れ国民的共同闘争が飛躍的に前進し、大きな広がりがつくられました。
消費税法案は、政府・自民党と公明、民社党が国民多数の反対を無視して、12月24日、強行採決し、1989年４月から税率３％で実
施しました。
タレ幕をかけた伊勢丹浦和店
大宮そごう前で売上税反対署名
大看板に消費税粉砕の決意こめ
