お知らせ
埼玉土建の歴史と活動⑧～埼玉に根をひろげて発展-国保組合の健全・安定な運営にむけて
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第８回】埼玉に根をひろげて発展④
国保組合の健全・安定な運営にむけて
国保組合の健全な運営を確保することは、結成当初から大きな課題で、運動の柱でした。
国保組合設立当初は、総医療費の25％が法定補助として支給され、臨時調整補助金は全国で１億円でした。そのため全建総連とともに補助金の増額に取り組み、臨時調整補助金を毎年引き上げ、1977年（昭和52）に170億円までになりました。
同時に、不安定な臨時調整補助金ではなく、定率補助を要求する運動に取り組み、1977年の国会で医療費の40％の定率補助の法制化を勝ち取りました。
そして法制化の費用をこえる分は臨時調整補助金として残り、これを足がかりに、その後、増額の運動に取り組んできたのでした。予算編成にあわせ概算要求額引き上げの夏の日比谷野外音楽堂での決起集会、ハガキ陳情、議員要請、厚生省・大蔵省交渉などを、毎年くり返してきました。
一般消費税を断念させたたたかい
70年代後半になると、情勢は激動し、政治の反動化、革新への逆流が激しくなります。1976年（昭和51）２月、ロッキード事件が暴露される一方、政治や労働組合運動へ分断・右傾化の攻撃が一気に強まり、春闘も抑え込まれていきました。そうしたなかで、財政危機を理由に「一般消費税」導入の動きが急速に強まりました。
この動きにたいし、組合は呼びかけ人となって、「一般消費税に反対する連絡会」を結成（78年11月）し、たたかいました。政府は、国会への法案提出を閣議決定（79年１月）しましたが、反対運動は勢いをまし、全国42都道府県と157地域に共闘組織がつくられ、自治体の反対決議は1193にのぼりました。
79年10月に開かれた国民総決起集会（武道館）は、172中央団体、43地方組織、２万人が集まる大集会となり、運動は大きくひろがりました。
こうしたなか総選挙（10月７日投票）が、一般消費税を最大の争点としてたたかわれました。国民的世論の高まりの中、投開票をまたず、大平首相は一般消費税導入の断念を表明しました。総選挙で自民党は過半数を割り、たたかった日本共産党は、革新共同とあわせ17議席から41議席となり、「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（「週刊新潮」79年10月18日号）と報道されるほどたたかいは高揚しました。
| ロッキード事件などで追いつめられた自民党政府と財界は、国民の追及と怒りをかわすため、革新勢力の分断をはかる大規模な反共攻撃を開始し、日本共産党の孤立化と、たたかう労働組合の右傾化と分裂攻撃をつよめました。75年春闘は前年とうってかわって平均賃上げ率は13.1％、76年は8.8％に抑え込まれ、以後、労働組合運動は後退し続けました。 政治のうえでは、78年11月に「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）がはじめて決定され、「極東」に範囲をひろげ、日米共同作戦体制の構築がめざされました。 |
