被害の根絶に向け

補償基金制度の創設を

二月六日、参議院議会館で首都圏建設アスベスト訴訟統一本部と全建総連の共催で、訴訟の早期解決と被害の根絶を求めて集会が開催されました。

訴訟の早期解決と被害の根絶求め

統一本部は建設労働者のアスベスト被害について、初めて国の責任を認めた東京地裁判決に基づき、補償基金創設や総合的なアスベスト対策を実現しようと訴え続けてきました。この日、院内集会には六人の国会議員（自民・民主・共産・社民）がかけつけ、アスベスト被害の根絶に向けて奮闘する決意を表明。結集した原告団・弁護団・支援者二百七十八人（埼玉土建・六十八人）は、この趣旨をかかげて院内集会と衆参両院議員への要請に取り組みました。
統一本部の宮島原告団長、そして埼玉原告団長の高松さんは、最終目標を「建設アスベスト被害者補償基金創設」とし、国を動かさなければ達成できないと「過半数の議員から賛同署名を集めよう｣と呼びかけました。