埼玉土建では、組合の方々の日々の暮らしを良くするための様々なサポートを提供しています。今日は、税金、法律、融資、会社の悩み事なら何でも相談できるサービスを紹介します！

1.税金のご相談

確定申告、消費税、所得税など、税金のことって、難しくてよく分からないことがたくさんありますよね。
でも安心してください。埼玉土建に相談いただければ、専門家とのコネクションがあなたの力になります。
毎年所得税の確定申告の時期に行う確定申告相談、年間の売上金額が1,000万円を超える方への消費税の申告相談、「所得計算書」（白色対象）を発行し、日常的な記帳の援助をおこなっています。
パソコン会計講座に参加していただくこともできます。
また、申告、記帳、税務調査、融資、商工ローン、サラ金、クレジット被害についても、学習会を開いていますので、ぜひお気軽に相談ください。

2.法律のご相談

事故や代金の不払い、土地家屋の紛争、生活上の悩みなど、自分一人の力では解決できない時には、埼玉土建に相談してください。
組合には、顧問弁護士が在籍しており、問題があった時には組合と弁護士と協力して問題を解決させていだきます。
埼玉土建は、企業倒産時に、現場施工者の「工事代金」不払いの解決にも取り組んでいます。大手企業や地元企業に申し入れ、元請の責任での不払い解決をおこなわせています。
リモテックス社が倒産した際には、200人を超える手間請従事者の賃金不払いを解決し「埼玉土建が支援」と朝日新聞が報道した実績があります。

3.融資についてのご相談

事業を継続するのにも、クルマやマイホームを買うのにも、大きなお金が必要な時がありますよね？
そんな時は、県が実施している小規模事業資金（無担保・無保証人資金）、私たちが出資して作った労働金庫（労金）をご利用ください。
県の小規模事業資金は、1,250万円まで担保も保証人もいらず利用できる事業資金です。各市の商工会議所が窓口になっているので、組合が書類づくりのお手伝いをいたします。
何か困ったことがあった時は、誰にも相談できなくなり窮地に陥る前に、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね！