インボイス制度は、年間売上が1000万円以下の免税業者が消費税を納めるか、免税事業者と取引する課税業者が免税業者の分も肩代わりして納めるかを迫るものです。参院選で消費税減税、インボイス中止が争点の一つとなりました。

インボイス発行事業者の登録申請書提出期限は、原則2023年３月末とされていますが、「困難な場合は2023年９月まで」とする特例があります。慌てて登録せず、事業の見通しや取引先との関係などをじっくり考え、インボイス発行事業者になるかどうかを判断することが大切です。

自民党と公明党はインボイス制度を2023年10月から実施しようとしていますが、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は消費税減税とインボイス廃止を求める法案を提出（６月）。また242を超える地方自治体で実施中止や延期を求める意見書が採択され、インボイスの登録申請者は66万６７０９人にとどまっています（６月末現在）。世論と運動を大きく広げれば、インボイス制度を実施中止に追い込むことは可能です。

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一人親方労災・・・６件

事業所労災・・・・２件

雇用保険・・・・・１件

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