各種相談
税金・法律・融資 何でも相談
税金相談
確定申告相談
毎年所得税の確定申告の時期に、確定申告相談をおこなっています。 事業所得、給与所得、不動産所得、譲渡所得など何でもご相談ください。 白色申告、青色申告を問いません。 住民税のみの申告相談も受け付けています。
消費税の申告相談
年間の売上金額が1,000万円超の人は消費税の申告が必要です。 売上金額5,000万円以下の人は簡易課税を選択出来ますが、5,000万円を超える人は一般課税になります。 埼玉土建は、消費税の申告相談にも応じています。
日常的な記帳の援助
「所得計算書」（白色対象）を発行し、日常的な記帳の援助をおこなっています。 また、パソコン会計講座も開いています。
税務調査が来たときも相談を
税務署の税務調査がきたらぜひご相談ください。 組合では納税者の権利を守る立場で対応します。
各種学習会
申告、記帳、税務調査などについて支部で学習会をおこなっています。 融資・商工ローン・サラ金・クレジット被害の相談もおこなっています。
法律相談
トラブルや悩みの解決に協力
組合には顧問弁護士がいます。事故や工事代金の不払い、土地家屋の紛争、生活上の悩みなど、困った時には組合と弁護士で力を合わせて解決します。
不払い問題の解決に全力
企業倒産時に、現場施工者の「工事代金」不払いの解決に、埼玉土建は取り組んでいます。 また、大手企業や地元企業に申し入れ、元請の責任での不払い解決をおこなわせています。 リモテックス社倒産では、200人を超える手間請従事者の賃金不払いを解決し、「埼玉土建が支援」と朝日新聞が報道しました。
融資
事業を守る無担保・無保証人賃金
運転資金・設備資金
県の小規模事業資金は、1,250万円まで担保も保証人もいらず、利用できる事業資金です。 各市の商工会議所が窓口になっており、そこで書類をもらい、組合が書類づくりのお手伝いをしています。
2011(H23)年度
| 制度名 | 使途 | 限度額 | 期間（据置） | 融資利率 | 信用保証 | 保証人・担保 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業資金 （無担保・無保証人資金） | 設備 | 1,250万 | 10年（1年） | 1.3～1.5％ （固定金利） | 年0.5〜1.76% | 個人ー不要 法人ー代表者が保証人 |
| 運転 | 1,250万 | 7年（1年） |
※県内多くの市町村でも同様の制度を実施しています。各支部事務所でおたずねください。
労働金庫
各種の融資で仲間のくらしを支援
労働金庫（労金）は、私たちが出資して作った働く者の金融機関です。 住宅や教育、マイカーなど、くらしの資金作りに役立つ各種融資を扱っています。
労金の融資制度
| 無担保 | 有担保 |
|---|---|
| カーライフローン・教育ローン フリーローン・マイホームローン | 住宅ローン |
※その他、くわしくは支部事務へおたずねください。
労金の住宅ローン
労金の住宅ローンは、生命保険が、労金の掛金負担でついています。 また、一部繰上げ返済の場合に手数料が無料なのも魅力です。
建設業許可
許可の必要な方
元請、下請けに関わらず、1件の工事が総額500万円（※）以上の工事を請け負う場合、建設業の許可が必要です。 埼玉土建では、組合と提携している行政書士を紹介します。
※建築一式工事が不要の場合…工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150m2未満の木造住宅工事許可申請の区分
| (1)営業所は県内のみ | (2)他の都道府県にも営業所あり |
|---|---|
| 埼玉県知事の許可 | 国土交通大臣の許可が必要です。 |
許可の条件
許可を受けるには、(1)5年以上の経営経験、(2)専任技術者、(3)財産的要件などの基準を満たしていることが必要です。
許可の更新
許可は5年ごとに更新が必要です。
事業年度終了報告書
毎年1回の提出が義務づけられています。
