労働者供給事業とは、自己の管理下にある労働者を他人の指揮命令のもとで他人に使用させることで、そこで利益を得る形態のものを言います。 労働者供給により、労働者を不当に支配し、中間搾取などが横行していたため、職業安定法第44条では労働者供給事業を行うこと及びそうした労働者を受け入れ指揮命令を行うことを禁止しています。 唯一、労働者供給事業が認められているのは、労働組合が無料で行う場合です。労働組合は営利を目的とせず、組合員の賃金や労働条件向上などを民主的に運営されるため、不当支配や中間搾取などが行われる余地がないからです。

※建設業では「労働者派遣事業」は認められていません。

埼玉土建は、労働者供給事業を行う国の認可を受けています。この事業を通じて、建設現場で安心して働ける環境作りをすすめています。