現場で使える資格を取りたい
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技術研修センターとは
埼玉土建技術研修センターは、伝統ある技術・技能の継承とともに、新しい時代のニーズに応じた各種講習・講座を通じて、仲間にも役立ち、行政や建設業界における、組合の役割を一層広げることを目指しています。年間約2,000人前後の仲間が技能講習を受講し資格を取得しています。 建設現場で必要とされる、技能講習・作業主任者・特別教育等は、玉掛け・足場組立作業主任・職長安全をはじめ、26種類の講習を実施。埼玉労働局の登録教習機関として、建設現場で働く仲間の安全を第一に各種教育を実施しています。 技術研修センターの開講当初は、二級建築士の「受験準備講座」「設計製図専門講座」を立ち上げ、その後も仲間からの要望に応えるべく、第二種電気工事士の「受験準備講座」「技能試験対策講座」を開講しました。さらには、現場における施工管理技士が不足する中で、２級建築施工管理技士・２級電気工事施工管理技士・２級土木施工管理技士の「受検準備講座」を新たに開講、その他にも、危険物取扱者（乙種４類）の「受験準備講座」を開講するなど、多彩な職種の多くの仲間が集う場としてこの施設を運営しています。 建設職人の後継者育成にも力を入れるべく、大工職人のための規矩術を学べる「さしがね教室」や技能検定に向けた重点講座、さらには、各種技能競技大会への出場選手の育成などにも取り組んでいます。 将来的には、県内各業者団体とも提携し、いろいろな取り組みをすすめていくことを展望しています。
技能講習・特別教育等
各種作業主任者、玉掛け等の技能講習、各種特別教育など、埼玉労働局の登録教習機関として26種類の資格取得を支援しています。
■ 技能講習・特別教育とは 建設作業に従事する場合、一定の“危険・有害業務”に労働者を就かせる際には、「技能講習・特別教育」などを受講させることが“労働安全衛生法（安衛法）”において事業者に課せられています。また、これらの作業に従事する労働者に対しては、事業者の講ずる措置を守ることが義務づけられています。 技術研修センターは、埼玉労働局の登録教習機関として「作業主任者技能講習」はもちろん、職長教育、丸のこ教育、アーク溶接など多彩な安全衛生教育などの講習をおこなっています。
■ 現場で必要とされる「作業主任者」 労働安全衛生法により、建設現場には「作業主任者」をおかなければなりません。もし、「作業主任者」を配置しないで作業した場合、事業者は６か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処されます。なお、受講資格は、該当作業の実務経験３年以上が必要です。
■ 安全点検の重要性 労働安全衛生法では、事業主や職長、作業主任者の選任が必要な作業であれば作業主任者に、作業前の安全点検が義務付けられています。現場では「昨日大丈夫だったから今日も大丈夫」とはいきません。安全点検を怠ったため、2019年の和歌山での鉄パイプ落下死亡事故をはじめ、多くの事故が発生しています。 日々変化し続ける建設現場だからこそ、有資格者による適切な安全点検の実施が重要性です。
■特別教育・技能講習が組合の講習なら「全額給付」でバックアップ！ ～資格取得祝金プレミアム 埼玉土建技術研修センターまたは、埼玉土建技術研修センターが指定した機関（組合で手続きしたものに限る）で受講し、修了した特別教育と技能講習は受講料の「全額」を祝金として給付します。
作業主任者講習や予防教育等が組合の講習なら「半額給付」でバックアップ！ ～資格取得祝金スペシャル 埼玉土建技術研修センターまたは、埼玉土建技術研修センターが指定した機関（組合で手続きしたものに限る）で受講し、修了した作業主任者講習と予防教育等は受講料の「半額相当」を祝金として給付します。 組合が定めた資格の取得で２万円の祝金～「資格取得祝金クラシック」 建築士、技能士、施工管理技士など、組合が定めた資格の取得で２万円の祝金が給付されます。全建総連の資格取得報奨金と合わせると最大で３万円の祝金に。 ■修了した仲間に「オリジナルヘルメットシール」 埼玉土建技術研修センターの“技能講習・特別教育”等を修了した仲間に、所有している資格が一目でわかる「オリジナルヘルメット用シール」を配布しています。 過去に埼玉土建で取得した資格で、該当講習のシールをお求めの仲間にも、販売しています。「ご存知ですか？」
2022年4月よりアーク溶接に作業主任者選任が義務付け！ 2021年4月1日より、金属アーク溶接時に発生する「溶接ヒューム」が特定化学物質に位置づけられました。 そのため、金属アーク溶接を行なう場合は、屋内・屋外問わず、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了した者の選任が義務づけられました。 なお、1年間の経過措置があるため、2022年4月1日より完全実施となります。 埼玉土建技術研修センターでは、2021年度より「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を開催します。お申し込みは所属の支部事務所まで！
リフォーム・解体工事時の石綿に関する事前調査方法が明確化されました ■「事前調査方法」の明確化 事前調査の対象は、全ての材料について「設計図書等による文書の確認」と「現場 での目視による確認」を原則として実施することになりました。なお、事前調査におい て2006年９月１日以降に着工したことが明らかな建築物は、設計図書の書面で確認 できれば現地調査は不要とされています。 ※「目視」は単に見て判断するのではなく、部材の製品情報など確認することです。
■有資格者による調査の義務化 適切に実施できるだけの知識や技能があると厚生労働大臣が定める者に限られ ます。2023年10月からは、建築物等の石綿の有無について事前調査が行えるのは 「石綿含有建材調査者」の資格を有する者になります。 ※埼玉土建の組合員であれば、（一財）日本環境衛生センターの「一般建築物石綿含有建材調査者講習」を埼玉土建枠として埼玉会場で受講できます。
■調査結果の記録と届出義務 事前調査結果の記録は、写しを作業場に備え付ける他、調査終了日から３年間の保 存が義務付けられました。また、2022年４月からは『一定規模以上の建築物等の解 体・改修工事』については、「労働基準監督署」および「地域自治体」への届出が義務づ けられます。 ※一定規模以上の工事とは ①解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事 ②請負金額が100万円以上(消費税込)の建築物の改修工事
技術講座
建設業界で働く上で、役に立つ様々な国家資格の試験合格に向けた講座です。高い合格率と組合ならではの安い受講料、経験豊かな講師陣による対面指導のわかりやすい講義が魅力です。 仲間と共に、国家資格を取得してスペシャリストを目指しましょう！
伝統技能・技術の継承
■さしがね教室、大工技能検定重点講座 事業所に新規入職した仲間から、本格的な大工の技術・伝統的な技能を学びたいと考えている仲間まで、規矩術（きくじゅつ）の基本から 技能検定に挑戦するまでの講座を開催しています。
技能検定
技能検定は職業能力開発促進法に基づき、労働者の技能を一定の基準によって検定する、唯一の制度（国家試験）です。近年では建設キャリアアップシステム（CCUS）の影響もあり、資格の重要性が増し受検者が増えています。職種は前期・後期で異なり、受検機会は１作業年１回となります。 埼玉土建は、技能士を目指す仲間の受検手続を支援していますので、お問い合わせは支部事務所まで。
技能士会
組合員で「技能士」を持っていれば誰でも加入できる技能士会は、技術・技能の向上や後継者育成・情報交流、埼玉県主催の“ものづくり技能フェスタ”など活発に活動し、技能検定や競技大会へ向けた講習も進めています。技能士会へ加入して、仲間のネットワークを広げましょう。 たくさんの仲間があなたの加入をお待ちしています。
増改築相談員
住宅のリフォームを計画している方々は、「リフォームをするべきかどうか迷っている。」「何とかしたいけど、具体的にどんなリ フォームをしたらいいか分からない。」「費用がどれ位かかるのか分からない。」など様々な問題を抱えていると思います。増改築相 談員はリフォームに関する専門的な知識・経験により、これらの問題に対し、適切なアドバイスをします。 増改築相談員はリフォーム工事の設計・施工あるいは費用の見積りなどの専門的な知識・経験を備えているだけでなく、公的資金の 融資、高齢者に対応したリフォーム、耐震性向上リフォーム等に関する知識についても研修を受け、身につけています。また、増改築 相談員の登録有効期間は５年間となっていますが、登録の更新時には必ず更新講習会を履修し、常に新しい技術や知識を取り入れてい ます。増改築相談員になると、登録カードと登録証が交付されます。 増改築相談員制度は、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する資格制度で、昭和60年に創設されました。増改築 相談員は建築に関する実務経験を10年以上有する者で、センターが承認した増改築相談員研修会実施団体及びセンターが実施する増 改築相談員研修会を修了してセンターに登録されます。現在、全国で約12,000名の方が登録されています。
詳しくは技術研修センターのWEBページをご覧ください。
