交渉で現場変える
実態が次々と報告され

九月二十八日、資本従事者の会支部代表者会議が行われ、二十一支部五十八人の仲間が参加しました。
佐々木会長のあいさつに続き、佐藤事務局長の情勢報告では「国交省は、建設産業の危機を乗り切るため、若手入職者を増やし、働き続けられる賃金、労働条件の改善に取り組むことを表明した。しかし現在は『社会保険未加入』対策だけが推進され、現場を混乱に陥れている」と語られました。
古元事務局次長のＡＫＧアンケートの結果報告に続き、才田副委員長より企業交渉の要求解説が行われました。大手企業交渉に向けての重点は、①設計労務単価の大幅な引き上げが賃金引き上げにつながってない、②社会保険未加入問題です。
交渉では、労働者が法定福利費分を支払い、下請中小零細企業が事業主負担分を支払うことができる、賃金・単価の引き上げを求めていきます。
昼食休憩後、五つの分散会で討議しました。
分散会報告では「二次三次となると単価は上がっていない」「資材高騰で大変」「社会保険に加入しても法定福利費を追加で請求できない」「法定福利費を明示して請求書を出したら、その分工事費から引かれた」「トイレの数が足りていない現場がある」などの現場の実態が報告されました。
最後に、野本常任中執が拡大月間について「現場から拡大をすすめ現場を変える力を大きくしよう」と訴え、終了しました。