上昇分を末端まで　若者が入る産業つくり

二〇一三年度に続き二〇一四年二月からの設計労務単価が引き上がり一二年四月に比べて二十三・四％増になりました。しかし仲間の賃金実態は若干の上昇にとどまっています。全建総連は建設業で働く技能労働者の賃金引上げ、法定福利費を確保し、若年技能労働者を育成していくための取り組みとして、三月二十六日、千代田区・砂防会館で三・二六賃金・単価引き上げ中央決起集会を行い、七百十一人（埼玉土建五十五人）が参加しました。
集会は「労務単価が引き上がった今こそ賃上げを実現するチャンスです。運動の力で若者が建設業に入ってこれる建設業をつくりましょう」のあいさつで開会しました。
来賓は自民党、民主党、公明党、日本共産党、生活の党、社民党の代表が参加しました。それぞれあいさつがあり、賃金引き上げ運動を激励しました。基調報告の後、取り組み報告が行われました。
兵庫県三木市で組合が要望してきた公契約条例が全会派の支持を受け、委員会採択された経過が報告されました。また、東京土建の電気工事の事業主より法定福利費の請求の経験報告がされ、民間工事を受注している元請けは福利費の計算方法の確認はあったものの「社会保険も必要だから」と理解を示し支払がされたこと、一方公共工事を受注している元請けは法定福利費がなかなか理解されず何度もやり取りをしたことが報告され、実際の請求で理解を広げることが重要と語られました。
「建設労働者・職人の賃金引上げ、法定福利費の別枠確保の運動に全国で取り組み、賃金は上がって当たり前の機運を作り出そう」と集会決議を埼玉土建の鈴木委員長が提案し確認されました。