現場の環境改善

要求・請求すすめて

四月二十三日・二十四日を中心に、全建総連関東地方協議会連絡会による「第六十一回建設・住宅企業交渉＝大手企業交渉」が開催され、首都圏の組合から九百八十人、埼玉土建から百十八人の仲間が参加しました。また、大手企業で働いている多くの従事者も、今回の交渉に参加しました。
大手企業交渉は、大手ゼネコンやサブコン、大手住宅企業と建設労働組合との間で行う団体交渉として、毎年春と秋の二回行われており、今回の大手企業交渉では、①現場労働者の各社での賃金・単価の具体的な引き上げ策、公共工事設計労務単価上昇分の賃金への反映、②工事費に上乗せした法定福利費の確保、標準見積書の活用、③偽装請負問題・現場および元下契約における法令遵守、④不払い・建退共対応などの大きく四点を中心に交渉を行いました。
主要ゼネコン二十七社の二〇一四年四～十二月期決算は、公共工事の増加や民間設備投資の回復などで受注環境が好転し、業績の先行指標となる受注高は十九社が前年同期より増加しました。大成建設、清水建設、大林組の大手三社の経常利益は二〇〇六年以降で過去最高となっています。
建設工事の受発注量が増加傾向にある中で、元請はしっかりと自らの利益を確保していますが、現場労働者の賃金はほとんど変わっていません。将来展望が無く、後継者がいないことが建設産業の最大の課題です。現場労働者、下請業者に対して賃金・単価の引き上げを元請責任で実施させ、適正な利益還元をするように要求していく運動が求められています。

経費別枠の定着に

元請けのリーダシップを

大成建設との交渉は埼玉土建の才田副委員長をはじめ各組合から五十六人、大成建設七人で行いました。
大成建設の行った現場労働者の賃金実態調査は民間と公共現場の八百十三人を集計して報告されました。型枠大工一万五千五百円(一万六千百円　前回調査・民間一次)鉄筋一万五千八百円(一万四千六百円)塗装一万六千四百円(一万六千六百円)と十業種について報告されました。前回から土木で四％、建設で六から九％を一次に対して支払いを引き上げたが、現場の労働者には十分に反映されていないと報告がされました。
大成建設は｢労働者の賃金を引き上げるように指導をした｣としながらも二次以下の下請けの現場労働者まで指導はできないと発言しました。参加者からは「元請けのリーダシップを発揮してもらいたい」と賃上げを迫る発言がありました。
また現場で建設国保に関する不理解から、協会けんぽに加入するように言われた事例が報告され、建設国保と厚生年金のセットでスムーズに新規入場できるように徹底してもらいたいと要請しました。大成からは、なんども言っているが、行き届かない所があるかもしれない。社会保険の事が解ってきたところで建設国保まで組織的に行き届いていない。再度指導していきたいと返答がありました。
標準見積書については｢材料と工賃、経費を分けて見積るように下請けに指導している。法定福利費の別枠支給を定着させていきたい｣と前向きな姿勢が示されました。