秋の交渉が始まりが縦横に語られて

全建総連関東地協連絡会が主催する「第六十回大手企業交渉」は、十月二十二日、二十三日の両日を中心に、のべ千百九十人が参加して行われました（埼玉土建からの参加者数はのべ百九十五人）。
今回は春の交渉に続き、①賃金引上げの課題と②法定福利費確保の課題を主な項目として交渉が行われました。
ゼネコンは「発注単価は上昇している」と回答していますが、ゼネコンの賃金調査によると、春の水準とほとんど変わっていません。
また、法定福利費の確保のカギとなる標準見積書の活用については「出されたものは尊重する」という回答でしたが、ほとんど活用されていないというのが実態です。
※詳細は後日郵送の大手企業交渉特集号をご覧ください。
◆交渉企業
【建設企業】鹿島建設、竹中工務店、大林組、大成建設、戸田建設、前田建設工業、三井住友建設、西松建設、熊谷組、東急建設、東洋建設、フジタ、淺沼組、ピーエス三菱、大豊建設、佐藤工業、きんでん、ダイダン、新菱冷熱、清水建設、長谷工、五洋建設、鴻池組、奥村組、銭高組、鉄建建設、東亜建設工業、飛島建設、松井建設、ＮＩＰＰＯ、大日本土木、関電工、安藤・間
【住宅企業】積水ハウス、大和ハウス、住友林業、ミサワホーム、三井ホーム、積水化学、大東建託、旭化成