法定福利費の確保

賃金引き上げを

埼玉土建資本従事者の会は、三月二十二日、総会と代表者会議を兼ねて、春の大手企業交渉に向けた情報交換と意思統一の会議を行いました。この会議には全県から六十八人が参加しました。
主催者を代表してあいさつをした佐々木会長（三郷）は「春の企業交渉では、法定福利費の確保、賃金の引き上げといった成果を勝ち取らなければならない。そのためにも、支部でつかんだリアルな情報を出し合い、交渉できる体制をつくって臨みたい」と力を込めました。
情勢報告などに続き、大手企業交渉の要求解説を児玉常任中執が行い「現場で働く労働者の賃上げ、法定福利費の確保が重点ポイント」であることが、強調されました。また、この間取り組んでいる賃金･労働条件聞き取り調査（ＡＫＧアンケート）では、若干の賃金改善の動きはあるものの、設計労務単価と比べると大きな開きがあることが報告されました。
その後、大手企業交渉で行われる「賃金引き上げ」の質問項目について、企業側、組合側の双方に分かれて「模擬交渉」を行いました。
午後は、職種別に分かれて分散会。躯体職種では、単価引き上げが見られますが、全体的には横ばいという意見が多数でした。また「社会保険加入促進」の動きが強まっており、二〇一七年を目途にした指導が元請から行われている事例があげられました。同時に、標準見積書を利用した法定福利費の請求で「名目は別だが、請求した分はもらえた」という経験報告もあり、運動を強めながら企業交渉に臨む決意を意思統一しました。