別枠支給を求めて

行政・業界への要請を

三月二十七日、東京・砂防会館で「全建総連三・二七生活危機突破中央決起集会」が開催され、全国から六百六十六人、埼玉土建からは七十三人が参加しました。

「団結」の力で生活危機を突破し

各政党国会議員から激励のあいさつがあり、勝野書記長が基調報告。行政に対して公契約条例制定、設計労務単価の抜本的見直しなどの要請をすすめると同時に、建設業者・業界団体に対して、労働環境改善、法定福利費の別枠明示・支給などを全国で要請しようと提起しました。東京都連から川崎市公契約条例の取り組みと現場実態、熊本建労から働くルールづくりを地域業者と共同し請願運動を進めている報告が行われました。
最後に、集会決議を全体で確認し、全員で「団結ガンバロー」を行ない終了しました。