学校法人・森友学園の国有地売却問題で、財務省の公文書改ざんが報道され、野党や多くの国民から、疑惑の究明が求められています。しかし与党は責任を国税庁長官であった佐川宣寿氏個人に押し付け、取引で大きな影響を与えた疑惑を持たれている首相夫人、安倍昭恵氏の国会喚問を拒否しています。
疑惑の徹底追及、民主主義の根幹を揺るがした安倍内閣の総辞職を求めて、総がかり実行委員会は連日の緊急行動を提起。埼玉土建も3月14日（水）と16日（金）、緊急で行動への参加を呼びかけて、14日は58人、16日は冷たい雨が降るなか、36人の仲間が参加しました。

詳細は機関紙をお読みください。
組合員の方は機関紙データベースからも閲覧できます。