国民の財布を温め

建設産業を含む経済再生を

十一月十九日、東京・日比谷公園大音楽堂（第一会場）及び、日比谷公会堂（第二会場）で「一一・一九賃金単価引き上げ、予算要求中央決起大会」が開催され、」全国から四十七県連・組合から五千二十八人（埼玉土建五百六十人）が参加し、建設国保の育成強化と賃金・単価の引き上げを政党代表に強く訴えるとともに、各省庁へ要求項目の実現を求めました。
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集会に先立ち、地元国会議員要請行動に取り組み、三十三支部から七十四人が参加し、建設国保の育成・強化、国民医療の拡充を要請しました。
主催者を代表して、全建総連の三浦中央執行委員長から「日本経済の落ち込みが明らかになってきた。急激な円安が中小企業や国民に大きな打撃をあたえている。現場で働く労働者の賃金単価を引き上げる運動が一層重要になってきている。関係省庁や国会議員に私たちの要求を訴えていこう」と訴えがありました。
基調報告で勝野書記長は、今大会が建設国保の国庫補助の現行水準の確保と賃金単価を引き上げ、社会保障未加入対策を進める二つが目的であると強調し「消費税増税以降、原材料は高騰している。しかし国民の所得は増えていない。国民の財布を温め、建設産業を含む経済再生が必要だ」と述べました。決意表明で福岡建労の長野さんは「十一月七日の九州建設アスベスト訴訟福岡地裁判決は国に勝訴し、東京地裁の判決より前進した。さらなる支援をお願いします」と訴えました。