仲間の声をぶつけ―法定福利費確保を求め

四月十六日・十七日を中心に、全建総連関東地方協議会連絡会による「第五十九回建設・住宅企業交渉＝大手企業交渉」が開催され、首都圏の組合から千三十人、埼玉土建から百九十六人の仲間が参加しました。また、大手企業で働いている多くの従事者も、今回の交渉に参加しました。
大手企業交渉は、大手ゼネコンやサブコン、大手住宅企業と建設労働組合との間で行う団体交渉として、毎年春と秋の二回行われており、今回の大手企業交渉では、昨年に引き続き今年の二月に引き上がった「公共工事設計労務単価」を、現場で働く労働者の賃金・単価にまで反映させていくことと、法定福利費の別枠確保を重点要求として取り組まれました。

四月十七日に豊島公会堂で行われた企業交渉前の集会では、全建総連副委員長で、北関東地協議長の鈴木稔委員長（埼玉土建）から「建設産業、建設現場での疲弊の大きな原因は『官から民へ』という政治の流れ、同時に十五年連続して設計労務単価を引き下げ続けた構造改革そのものの結果だ。こうした状況の中、私たちは仲間の窮状を打開するたたかいを全国に広げ、設計労務単価が大幅に引き上がる状況を作り出してきた。しかし、まだまだ現場に反映されているという状況ではない。私たちの仲間の大きな運動と怒りが、この大手企業交渉に期待が寄せられている。まさに、建設現場の中では賃金引上げの、法定福利費確保の絶好のチャンスに今来ている。大幅な賃上げや法定福利費の確保等々、仲間の仕事や暮らしを支援する立場で、この集会を大きく成功させていきたい」と、主催者を代表してのあいさつがありました。
全建総連本部からのあいさつ、各県連・組合代表の紹介、基調報告に続いて「元請に法定福利費を別枠で請求し支払わせた。仕事に誇りと勇気を持って、堂々と請求しよう（千葉土建の仲間）」「声をあげなければ現場は変わらない。組合を通じて企業に要請して、休憩所やトイレを増設させた（東京都連の仲間）」など、現場からリアルな報告がされました。埼玉土建の仲間からも現場の実態について報告がありました（左記参照）。
集会終了後、企業ごとの交渉団にそれぞれ分かれ、大手企業との交渉に臨みました。（詳細は機関紙「埼玉土建」企業交渉特集号をご参照下さい）