仲間の処遇改善目指してはじめて共同の開催へ

若者が希望の持てる県内建設産業の持続的発展をめざして「賃金・単価引上げ、法定福利費の確実な確保をめざす埼玉集会」が、三月十六日（月）に埼玉会館大ホールで開催されました。
埼玉土建と建設埼玉の共同開催による賃金集会は史上初の取り組みとなり、集会には両組合合わせて九百九十一人が参加。あわせて国会・地方議員六十五人を含む九十人の来賓も参加しました。

主催者を代表して、両組合の委員長があいさつを行いました。埼玉土建の斉藤顕委員長は「長引く不況で多くの仲間、とりわけ若い仲間が希望を失って現場を離れていく。そういった状況の中、設計労務単価が政策的に引き上げられたが、現場で働く仲間の現状はそうではない。これからも建設埼玉や関係各団体、地域とも力を合わせながら、人間らしく安心して働ける建設産業をめざして奮闘していく」と、あいさつしました。
来賓として参加した、全建総連の勝野書記長は「埼玉県の二つの組合が、こうして共同の集会を開催したことに敬意を表したい。若者を建設産業に迎え入れるためには、賃上げがどうしても必要になる。私たち自らが、法定福利費を含めて、元請に対し請求・要求していく必要がある。さらなる奮闘を期待したい」と連帯のあいさつがありました。その他、連合埼玉、埼労連からも連帯のあいさつが行われました。
集会には、衆参両国会議員・埼玉県会議員・市町村会議員（予定候補含む）が自民党や民主党、日本共産党、社民党などの各会派から多数参加しました。日本共産党・塩川衆院議員の「重層下請構造の下、賃上げを本当に勝ちとるためには、皆さんの団結の力が必要。『担い手三法』を生かしていく、その政治の力を発揮するために精いっぱい頑張りたい」の連帯のあいさつから始まり、各議員・秘書の方々からあいさつがありました。
その後、建設埼玉の荻野書記長からの基調報告に続いて、現場からの声として両組合の代表が発言を行いました。埼玉土建の上野さん（草加）は「今、仕事は忙しくても賃金は上がっていない。ちゃんと休みをとっても生活できる建設産業にするために、現場で働く私たちが声をあげる時だ」と発言しました。
「建設労働者の処遇改善に取り組みため、全力で奮闘する」とする集会決議を参加者全員で確認し、集会は終了しました。