産業対策の前進と目標達成で

組織の展望と未来をきりひらき

五月十二・十三日、栃木県鬼怒川のホテル三日月、鬼怒川観光ホテルを会場に第四十三回定期大会が行われました。「すべての運動を通じて組織建設をすすめ、年間拡大目標達成で一％実増を勝ち取ろう」などをメインスローガンに行われたこの大会には、代議員や役員、来賓合わせて五百七十六人が参加しました。

参院選勝利で仲間の仕事とくらしを守ろう

議長団に加藤武美さん（狭山）、清治修さん（八潮）、中村和也さん（さいたま北）の三人を選出して、大会議事が始まりました。
冒頭のあいさつで鈴木稔委員長は、深刻な不況と構造改革の悪政により、建設産業が疲弊してきた中、二十年ぶりに春の拡大月間総目標を達成することができたこと、産業対策運動の前進が、設計労務単価の引き上げにつながったことなどが報告され、建設産業で働く仲間の未来を守るためにも夏の参議院選挙で必ず勝利しよう、と訴えました（左記に大要）。
続いて全建総連、埼労連など、来賓のみなさんから埼玉土建への期待、連帯、共同の運動前進への決意が述べられました。
斉藤辰巳書記長から「たたかいの経過と運動の教訓、課題」「情勢の特徴」「新年度の運動の重点」の三点が提案されました。
質疑・討論の後、参加者は、八つの分科会（賃金労働、技術住宅、社会保障、共済、組織、次世代、教育宣伝、財政）に分かれ、討論を深め合いました。
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定期大会二日目は、千葉土建、日本共産党からあいさつを受け、その後八つの分科会から報告がありました。
質疑・討論では、三郷支部からは、地域共闘をすすめる中で①子どもたちの内部被曝を防ごうと、放射能対策を求め自治体交渉をすすめ、通学路などの除染や数値を広報に掲載させるなど市民の要求を前進させててきたこと、②三郷生保裁判を支援し、七年に渡る闘争を経て勝訴した報告を、草加支部からは公契約条例の制定に向けて①市の契約課と懇談を重ねて「具体的な検討に入りたい」と、市が前向きな姿勢を明らかにしたこと、②同時に地元建設業振興会役員企業と公式に懇談会を開催し、振興会側から「公契約条例制定に理解を示す」と引き続き懇談をすすめていくことが確認されたことについて、新座支部からは設計労務単価の引き上げに伴い、市内公共工事現場調査の結果を伝え、臨時市議会で一般会計に四億円を追加する提案が全会一致で可決された経験、深谷寄居支部から、「労働者供給事業」に参加した仲間から「賃金も良く、何より埼玉土建が後ろにいるので不払いの心配がない。もっと多くの仲間が登録し、企業にアピールしていくべきだ」と報告がありました。
全ての討論を終え、斉藤書記長は～①建設労働組合の真価を発揮して、現場の仲間の賃金や単価を引き上げる大きな運動を取り組んでいくことが重要であること、②実増を勝ち取った支部の経験を新年度の活動に生かし、埼玉土建全体で実増をすること。仲間と話す班会議と全員参加型の運動を通じ組織の強化を図っていきたいという観点から総括答弁をおこないました。
そして最後に、埼玉土建全体が対話と学習をすすめ、悪政を強行しようとする安倍政権を、大衆運動で包囲しながら、参院選で革新政党の躍進を勝ち取ることで、建設国保をはじめ、建設労働者・職人の生活が守れることを、役員・活動家がしっかりとつかみ押さえて活動しようと強く訴えました。