世論と運動の力で戦争法案を廃案に

五月十四日、集団的自衛権の行使容認を具体化する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援のための自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法案」というまさに「戦争法案」が、平和を求める国民世論を顧みず閣議決定されました。十五日から法案の国会での討議が始まりました。
十四日の午後六時半から「戦争法案」反対を掲げ、埼玉憲法会議主催の「輝け日本国憲法の集い」が埼玉会館ホールで約五百人が参加し行われました(埼玉土建二百人）。
主催者あいさつの後「戦争立法と岐路に立つ憲法九条を阻む国民的共同を」と題して渡辺治氏(一橋大学名誉教授)の講演が行われました。
講演では「安倍政権は日本を軍事大国にしようとしています。戦後の平和憲法のもとで、自衛隊は様々な制約があり、アメリカの戦争に参加しないできました。今回の戦争法案では『いつでも』『どこでも』『どんな戦争でも』『あらゆる形』で戦争に参加できるようになります。たとえば戦争しているアメリカ軍のすぐ近くに行って後方支援の名で、米軍を輸送し、燃料を補給し、弾薬を提供できるようになります。これは戦争行為そのものです。海外でアメリカと日本の大企業が自由に大儲けできるように、アメリカ軍と一緒に自衛隊を出そうとしています」とし「安倍政権の路線は保守的な方も含めて不安と反対の声が広がっています。憲法九条を変えるべきではないという世論は急速に広がりました。運動の力で法案の戦争立法の内容が明らかになれば戦争推進勢力に対する不安や怒りは大きくなります。戦争法阻止は憲法を守る大きな力になります」と述べました。
埼玉憲法会議から戦争法案阻止のために、地域から世論を広げ、五月三十一日(日)の「オール埼玉総行動」(北浦和公園)を成功させようと呼びかけ、閉会となりました。