2月9日、埼佛会館で埼玉県と交渉を行い、埼玉土建から鈴木委員長をはじめ12人、県からは8人が参加しました。

交渉に先立ち、鈴木委員長から8つの項目からなる要請内容を手渡しました。鈴木委員長は「今、建設産業を取り巻く状況は大変厳しい。建設投資の半減、住宅着工戸数の激減、そして技能工不足も深刻であり、19歳以下の大工職は10分の1まで落ち込んでいる。一方、東日本大震災では、全県の仲間が県内にも広がった住宅の復旧工事、被災地への物資、募金、道具の提供、仮設住宅建設などの支援に取り組み、建設労働組合としての真価を発揮してきた。県内における建設産業をどのように持続し発展させるか、おおいに県政の力を発揮して頂きたい」と述べました。

要請についての県側の回答は、なかなか前進面が見られなかったものの、交渉の中で、「『中小企業振興基本条例』を理念だけではなく、建設産業を発展させるうえで、具体的な政策を検討できないか」「重層下請構造における末端で働く労働者の実態を、行政がしっかりつかむことによって公契約条例の必要性が必然的に生まれてくる、ぜひ県発注の公共工事の調査をすすめてほしい」「『政・労・使』の懇談を県の呼びかけで、県内における建設産業の状況や建設産業のあり方をともに考えることが必要だ」など、具体的な提案を行いました。また県側からも、建設産業の実態について逆質問がでるほどの懇談となり、最後に継続的な交渉をお願いし終了しました。