2月15日、県民要求実現埼玉大運動実行委員会主催で、「第一波国会行動・埼玉デー」が衆議院第二議員会館で開催され、埼玉土建を含め6団体から67人が参加しました。

院内集会で激励にかけつけた塩川てつや衆院議員は、今の国会情勢にふれ、野田政権がもくろむ「社会保障と税の一体改革」、消費税増税、原発問題、八ツ場ダムに象徴される官僚の天下り問題、大震災に対する埼玉県内の支援政策の貧弱さなど、多岐にわたって問題点と課題を指摘。安心して暮らせる社会の実現に向けて国の財政は応能負担にすること、そして、ルールある経済社会を実現するため、「いつあってもおかしくない総選挙で、民意が反映する国会にしよう」と呼びかけました。

各団体の運動交流では、新婦人、埼教組、埼玉生健会、埼玉社保協の代表から報告があり、埼玉土建からこの間の埼玉土建の春の大運動について報告しました。

院内集会後は、国民大運動や中央社保協が主催する昼休み集会に参加。午後から、この間集めた「社会保障の充実を求める請願署名」「原発ゼロ、再生可能自然エネルギーへの転換を求める請願署名」「ＴＰＰへの参加反対を求める請願署名」を持って、請願・要請行動をおこないました。