公契約条例制定求め

運動のうねりを全国に広げ

二月三日、東京・日比谷公園野外音楽堂で「二・一三賃金上げろ、諸要求実現、建設労働者春闘決起集会」が開催され、三千三百人（埼玉土建六百十一人）が参加しました。
国交省は三年連続、公共工事設計労務単価を引き上げましたが、賃上げは実現していません。労働者や、下請けに対する、大手ゼネコンの利益還元、公共事業で適正な賃金を実現する公契約法・条例の制定などを求めました。
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実行委員会を代表して、東京土建の窪田副委員長は「業界、各自治体、一般市民に対して、建設労働者がこれだけの賃金をもらっても当たり前だという運動を大きく前進させなければならない。黙っていても賃金が上がるわけではない。この集会を期に、大きな運動のうねりを、首都圏から全国津々浦々に広げる一歩にしたい」とあいさつ。
政党あいさつで、日本共産党の、こくた恵二衆議院議員は「国交大臣は『設計労務単価を三年連続上げた』というが、労働の現場ではさっぱり上がっていないのが実態だ。それを打開する上でも公契約法の制定で働くルールの確立が必要だ」と訴えました。
その後、たたかいと取り組みの報告として、韓国の全国建設産業労働組合連盟の、オ・ヒテク事務局長は「韓国の労働組合ではプラントで働く人も組織されていて、ここでは労働組合が頑張り、賃金をかなり引き上げた。ここには若者がどんどん入職している。建設労働者がいなければ、ビルも家も建たない。日韓両国は近い国だ。日韓の建設労働者が一つになって世の中を変えて行こう。そして若者がどんどん建設産業に入れるような建設産業に作り替えていこう」と訴えました。続いて、岩手建労の斉藤会長は「昨年の二月の定例の県議会で公契約条例が採択され、今月の県議会の中で骨子案が出される。これから県の骨子案に基づき、それぞれの市町村で公契約条例にあった工事を進めていくよう頑張りたい。公契約条例を中心に建設労働者が育つような賃金を獲得できる運動をしていきたい」と述べました。最後に宮古建設組合の鈴木氏は「震災後、地元以外の業者が多数宮古に来て仕事をしているのが現実だ。今、私たちは人手不足でありながら、遠方からの応援も頼みにくい状況である。その要因の一つが地元の賃金が安いからだ。私たちは被災した方々の住宅の再建が立派な復興工事だと思っている。これまで行政に何度も申し出たが、いまだ実現していない。そのような状況の中、宮古の職業訓練校には大工を目指す十一人の若者が入校した。十一人の大工を目指す若者、そのあとに続く若者、子育てをしながら頑張っている女性が、自分たちの将来に夢と希望が持てるような賃金の確保と、さまざまな福利厚生の整備を行うことが、今我々が果たす事であり、その実現が後継者の育成に必ずつながるものだと思っている」と訴えました。
その後、全労連、全建総連、東京都連、生公連による連帯のあいさつと、基調報告がありました。
最後に、この春闘、建設関係労働組合の総力をあげ、民間・公務の共同を広げながら政府・国交省、大手ゼネコン、住宅メーカー、業界団体に、大幅賃上げを要求すると同時に、アスベスト被害の責任追及と戦争する国づくり反対、消費税再増税阻止、労働者が安心して働き続けられる社会保障拡充へ一層共同を広げ、すべての労働者の生活改善の闘いの先頭になって春闘で奮闘する集会決議案が提案され採択されました。
集会後、東京駅近くまでデモ行進を行いました。