戦争法案を廃案に

実増と七万人の組織回復

「賃金・単価の引き上げ、標準見積書を活用し、法定福利費の確保を勝ち取り、若者に魅力ある建設産業を実現しよう」「安倍暴走政治ストップ・憲法を守り・戦争する国づくりを許さず、県知事選挙に勝利し、新しい国づくりをすすめよう」「第十一期中期計画の全面実践に向け、事業所対策の強化・発展を運動の最重点課題に位置づけ、組織の一％実増と、三力年で七万人の組織回復を勝ち取ろう」をメインスローガンに掲げ、五月十・十一日、栃木県鬼怒川のホテル三日月、鬼怒川観光ホテルを会場に第四十五回定期大会が行われました。この大会には、代議員や役員、来賓合わせて五百七十一人が参加しました。
議長団に藤村諭さん(草加)、長谷川順さん(行田羽生)、島野強さん(さいたま南)の三人を選出して、大会議事が始まりました。
冒頭のあいさつで斉藤顕委員長は「安倍政権による『戦争する国』づくりを許すことはできません。組織建設でも全県の仲間と共に学び飛躍を勝ち取っていきたいと思います。大会では共済制度の改定と組合費の改定が提案されています。仲間の中で理解をお願いします」と訴えました（左記に大要）。
続いて全建総連、埼労連など、来賓のみなさんから埼玉土建への期待、連帯、共同の運動前進への決意が述べられました（二・三面に大要）。
斉藤辰巳書記長から「たたかいの経過と運動の教訓、課題」「情勢の特徴」、つづいて上田副委員長から中期計画、「新年度の運動の重点」が提案されました。
質疑・討論の後、参加者は、八つの分科会に分かれ、討論を深め合いました。
二日目は分科会報告を受け全体討議を行いました。
すべての報告と提案は代議員によって確認されました。
新年度役員選挙では、斉藤顕委員長はじめ中執推薦の候補者が選出されました。
大会スローガンを全体で確認し閉会となりました。