地元議員に伝え

六月十日、衆議院第一議員会館第三会議室で、国会行動埼玉デーが開催され、六団体八十一人（埼玉土建六十三人）が参加しました。
安倍政権が押し通そうと企てている「戦争法案」が審議入りし、六月四日に行われた衆院憲法審査会で参考人の憲法学者三人が揃って「憲法に違反する」と表明しました。与党を含めて推薦した参考人全員が違憲と判断したことで「戦争法案」の違憲性が鮮明になりました。毎日新聞の世論調査でも六十パーセントの人が今国会での成立に「反対」しています。「憲法九条守れ」の声を国会議員に届けるために「集団的自衛権行使容認に反対する要請書」と「政党助成金の廃止を求める署名・請願書」を持って地元選出の国会議員に要請行動をおこないました。
議員要請行動前の集会では、共産党の塩川衆議院議員が情勢報告を行いました。
塩川議員は「米軍の所沢通信基地でヘリの訓練が行われている。神奈川から所沢に移され強化され、埼玉の暮らしや安全が脅かされている」と指摘し「戦争法案を押し通すことは許せない。きっぱりと廃案に追い込もう」と訴えました。
各団体の訴えで、埼玉土建を代表し、小峰常任中執は「埼玉土建ではこの間、戦争法案阻止に向けた宣伝行動をおこなっている。今後も地域と共闘していきたい」と訴えました。
昼食休憩後、昼休み集会が衆議院第二議員会館行われました。集会では、戦争法案に反対する、団体が結集し、国会に向かって「戦争法案を廃案に」などのシュプレヒコールを行いました。