「戦争する国反対」

若者が機敏に反応

十一月十日、浦和駅東口と西口で、埼労連・地域大規模宣伝行動に取り組み、二十二団体六十人（埼玉土建十二人）が参加しました。
暴走する安倍政権のもと、軍事費拡大や法人税率引き下げ、一方で消費税率十％への再引き上げを画策、十二月に秘密保護法の施行、集団的自衛権行使の運用にむけた「日米防衛協力のための指針」の改定、年明けに自衛隊法、周辺事態法などの改定、「労働者派遣法」などの具体化などをすすめようとしています。安倍暴走政治を止め、改悪を許さないために声を上げ、各地域で宣伝行動を行いました。
浦和駅では、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」に対するシール投票や「労働法制改悪に反対する」国会請願署名に取り組み、道行く人にポケットティッシュとチラシを配りながら「戦争しない国づくり」や「安倍政権の雇用破壊のストップ」を訴えました。
男子高校生達が同級生を連れ「戦争する国になったら自分たちが戦地に行くはめになるから反対」と積極的にシール投票に参加していました。