全自治体と懇談し命とくらし守る役割を求め

6月21日から7月9日までの期間で埼玉社保協によるキャラバンが取り組まれ、県内全ての自治体へ要請・懇談をおこないました。
懇談項目は全県共通、①国保税の滞納問題の解決に向けた施策、②特別養護老人ホーム整備・訪問介護サービスの充実、③障害者の暮らしの場を良くすること、④安心・安全に子育てできる環境整備、⑤生活保護の申請抑制が起きないよう手立てをとることなどを求めました。
参加者は、各地域で抱える問題や関連する実態の告発をおこない、その上で自治体職員と問題点と解決策を共有化する事を目的に懇談・要請をすすめました。三郷市では、2月の生活保護裁判の判決を受け、「親族の扶養や就労が前提であるなどの誤解を招かないように」相談するとし、裁判の結果を踏まえた回答が寄せられました。