国保の育成・強化求め

若者が入職しやすい建設業に

七月八日、東京・日比谷公園大音楽堂（第一会場）及び、日比谷公会堂（第二会場）で「七・八賃金単価引上げ、予算要求中央総決起大会」が、全国四十九県連・組合から、四千七百六十人（埼玉土建五百九十九人）の参加で開催され、建設国保育成・強化、賃金・単価引き上げを政党代表に強く訴えるとともに、各省庁へ要求項目の実現を求めました。

集会に先立ち、一六年度国保組合予算確保に向け、地元国会議員要請に取り組み、三十二支部七十八人が参加し、建設国保の育成･強化と現行補助水準の確保などを中心に訴えました。
集会では、主催者を代表してあいさつに立った全建総連の三浦中央執行委員長は「建設産業の賃金・単価の引き上げと法定福利費の確保、来年度の建設国保に対する補助金の予算確保という大きな要求のため先頭に立って奮闘し、若者が入職しやすい建設産業にしていこう」と訴えました。
基調報告に立った全建総連の勝野書記長は、今大会が賃金・単価引き上げと予算要求の二つが目的であるとあらためて強調。「設計労務単価が賃金引上げに結びついてない中、民間工事などでも賃上げを勝ち取り、法定福利費を獲得していく必要がある。また、政府の社会保障の見直しが進められる中、来年度予算の現行水準確保は例年以上に重要になる」と述べ、ハガキ要請や議員要請の強化を呼びかけました。
閉会あいさつで全建総連鈴木副委員長は「いま国会では平和か戦争かという戦後七十年の節目の年に重大な綱引きが行われている。仕事と暮らしをめぐっても福祉の切り捨てと消費税の引き上げなどが予定されている。仕事と暮らし、平和憲法を守るために力を合わせよう」と訴えました。
集会後、公契約法、リフォーム助成、アスベスト対策、消費税増税反対、戦争法案反対などの要求項目を掲げて東京駅までデモ行進しました。

全県総連予算要求中央総決起大会にさきがけて、衆議院第一議員会館で十時より、建設国保の育成・強化、国民医療の拡充を求める国会行動が行われ、埼玉土建三十二支部と本部、国保組合から七十八人が参加しました。
武山本部社会保障対策部長による開会あいさつと議事進行で集会は進められました。主催者あいさつで酒巻副委員長は「医療改革関連法案が成立し、さらに負担が増加してしまう。また、私たちの国保は法的な位置づけが弱く、削られても文句が言えない立場だ。だから、たたかうしかない。私たちの窮状を議員の方々に訴えていただきたい」とあいさつしました。
そのあとの行動提起で島野書記次長は建設業の所得水準は医療保険者のなかで最も低い水準にあること、また技能労働者や若年労働者が不足しており、その原因に建設業での雇用改善が進んでいないことを指摘しました。そして要請では①国民医療への公費助成の拡充、②国保組合への国庫補助の現行補助水準の確保、③建設国保の育成・強化を、④健保適用除外の見直しと国保組合を活用した厚生年金適用の円滑化を、の四点を確認しました。参加者は十一班に分かれて打ち合わせを行い、地元国会議員への要請行動を行いました。
梅村さえ子議員の事務所では本人には会えませんでしたが、秘書の方と応接室でお茶をいただきながら、建設国保の要請のほか、戦争法案の課題についても話題が及び、話が尽きませんでした。