「設計労務単価を現場に反映」訴え

二月七日（金）、埼玉土建は埼玉県と交渉を行いました。交渉には、鈴木委員長をはじめ埼玉土建から八人、日本共産党県議団と県議団事務局の三人が参加しました。行政側からは、建設管理課をはじめ十二の課から十五人が対応し答弁しました。
要請項目は、地元企業の育成と設計労務単価の反映、社会保険加入対策の状況と合わせて、住宅リフォーム助成制度の検討と小規模工事登録制度の拡充、県独自の災害補償制度、技能労働者の育成など十項目の内容で要請しました。
才田副委員長が「設計労務単価を現場労働者の賃金に反映させる対策は」と追及したところ、行政側からは「最低制限価格の引き上げや国と連携して、重層構造などへの対応を行い、賃金に反映させるようにしたい」と具体的ではありませんでしたが、建設労働者の賃金が低い水準にあるとの認識を示しました。
まとめとして鈴木委員長は「設計労務単価引き上げに対する取り組みは、現場労働者の生きていくための手段、行政も率先してやってほしい。地域の建設業者が地域の安全・安心のためには必要不可欠な存在だと認識してほしい」と訴えました。