七月四日、埼玉土建独自の地元国会議員への要請行動（三十支部から六十六人が参加）と、「全建総連七・四予算要求中央総決起大会（五十県連・組合から五千人超、埼玉土建から六百四十八人が参加）が開催され、国に対して建設国保の育成・強化を訴えました。

国保を守る予算要求を

炎天下の中 要求高く掲げ

主催者挨拶に立った巻田委員長は、今こそダンピング受注を止めさせ、適切な賃金・単価の確保や設計労務単価の改善をし、人が育つ明るい建設産業にすることこそ本質であるとし、そうした課題を進めたいと決意を表しました。
各政党の国会議員からのあいさつに続いて、古市書記長からは、リフォーム助成・公契約条例が全国に広がっていること、建設国保を育成・強化し、消費税増税には継続して反対運動を進めることなどの基調報告が行われました。
その後、仲間から決意表明が行われ、予算要求行動に全力で奮闘しよう、という大会決議を全員で採択しました。
集会終了後、東京駅まで「建設国保を守れ！」「消費税増税反対！とシュプレヒコールを行ないながらデモ行進を行ないました。