賃上げを勝ち取り

若者が入職しやすい産業へ

七月二日、東京・日比谷公園大音楽堂（第一会場）及び、日比谷公会堂（第二会場）で「七・二賃金単価引上げ、予算要求中央総決起大会」が、全国五十一県連・組合から、五千百二十九人（埼玉土建六百十三人）の参加で開催され、建設国保育成・強化に加え、賃金・単価引き上げを政党代表に強く訴えるとともに、各省庁へ要求項目の実現を求めました。

集会に先立ち、一五年度国保組合予算確保に向け、地元国会議員要請に取り組み、三十一支部六十七人が参加し、建設国保の育成･強化と現行補助水準の確保などを中心に訴えました。
集会では、主催者を代表してあいさつに立った全建総連の三浦中央執行委員長は「建設産業の賃金・単価の引き上げと法定福利費の確保、来年度の建設国保に対する補助金の予算確保という大きな要求のため先頭に立って奮闘し、若者が入職しやすい建設産業にしていこう」と訴えました。
基調報告に立った全建総連の勝野書記長は、今大会が賃金・単価引き上げと予算要求の二つが目的であるとあらためて強調。「設計労務単価が賃金引上げに結びついてない中、民間工事などでも賃上げを勝ち取り、法定福利費を獲得していく必要がある。また、政府の社会保障の見直しが進められる中、来年度予算の現行水準確保は例年以上に重要になる」と述べ、ハガキ要請や議員要請の強化を呼びかけました。
決意表明で、兵庫県連の保田さんは、集団的自衛権容認に反対し、子孫を戦地に送らせないと力強く語りました。
集会後、参加者は公契約法やリフォーム助成、アスベスト対策、消費税増税反対などの要求項目を掲げて東京駅までデモ行進しました。