平均で15.1％上昇

賃金・単価の改善に向け

国土交通省は三月二十九日、四月一日の入札から適用される二〇一三年度公共工事設計労務単価（以下新設計労務単価）を発表しました。新設計労務単価は五十一職種の全てで上昇し、平均で一万八千九百九十六円と前年度と比べて十五・一％増と、設計労務単価の公表を始めた一九九七年以降初めて二ケタの大幅な引上げとなりました。最も上昇率が大きかったのは、普通作業員の十六・七％で、左官の十六・一％、大工の十六・一％、型枠工の十五・六％が続いています。
従来、国交省は「設計労務単価は工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における賃金を拘束するものではない」としていましたが、今回、国土交通省として、技能労働者の賃金を引き上げるよう建設業団体や公共・民間発注者に要請する通知を出しました。国土交通省がこのような要請をするのは初めてです。
また、法定福利費についても新設計労務単価は、技能労働者の加入に必要な社会保険料（本人負担分の法定福利費）相当額を踏まえたもので、元請企業は下請企業に対し社会保険料相当額を適切に含んだ額で下請契約を締結するよう要請しています。
国土交通省の要請で「技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は、建設産業全体の喫緊の課題」と述べられているとおり、賃金引き上げと法定福利費の確保は国の方針となりました。
四月十七・十八日を中心におこなわれた「第五十七回大手企業交渉」では、国土交通省の元請業者団体への要請書を活用して、賃金の引き上げや法定福利費の確保を強く迫りました（大手企業交渉の詳細については、次号で特集します）。