組合員同士の助け合い

どけん火災共済・地震共済は、埼玉土建の助け合い制度をさらに発展させ、組合員と家族を守る保障制度のひとつです。 みんなで加入して助け合いの輪を広げましょう。

どこよりも安い掛金

埼玉、東京、千葉、神奈川、京都の五組合で運営する自主共済だから実現しました。

住宅の構造	年掛金（1口あたり）	保障額
木造等	60円 （建物・家財とも）	10万円
鉄筋コンクリート	30円 （建物・家財とも）	10万円

※50口からの加入となります。

加入は

加入手続きは、支部事務所でできます。 共済契約の発効は、掛金を支部事務所に払い込んだ翌日からになります。

安心の給付内容

もしものときも仲間の生活再建を保障する内容です。

• ○66％以上の被災で全焼あつかい
• ○修理が不可能な場合は、認定基準にもとづく標準的な価格で保障（再取得価格）

加入できる物件

• ○組合員または組合員と生計を一つにする二親等以内の親族が所有し、かつ組合員が居住する建物（住宅）
• ※建設業の事務所（店舗）・作業場を兼ねる「併用住宅」の場合、事務所・作業場部分の面積が20坪未満かつ居住部分を超えない建物に限ります。
• ○組合員が居住している建物内の家財
• ○いずれも日本国内の建物と家財

※法人名義の建物、簡易住宅は加入できません 法人名義の建物や、事務所、作業場などは損保より有利な埼玉県火災共済協同組合を紹介します。

どけん火災共済

加入基準と保障は

▽住宅の加入限度（最高400口まで）

居住面積	加入限度	保障額	年掛金
			木造	鉄筋
10坪	70口	700万円	4,200円	2,100円
20坪	140口	1,400万円	8,400円	4,200円
30坪	210口	2,100万円	12,600円	6,300円
40坪	280口	2,800万円	16,800円	8,400円
50坪	350口	3,500万円	21,000円	10,500円
58坪以上	400口	4,000万円	24,000円	12,000円

※1坪あたり7口が限度です

▽家財の加入限度（最高200口まで）

契約者の年齢	加入限度
	単身	2人	3人	4人	5人以上
30歳未満	500万円 （50口）	800万円 （80口）	900万円 （90口）	1,000万円 （100口）	1,400万円 （140口）
30歳～39歳	600万円 （60口）	1,500万円 （150口）	1,600万円 （160口）	1,800万円 （180口）	2,000万円 （200口）
40歳～49歳	900万円 （90口）	2,000万円 （200口）	2,000万円 （200口）	2,000万円 （200口）	2,000万円 （200口）
50歳以上	1,000万円 （100口）	2,000万円 （200口）	2,000万円 （200口）	2,000万円 （200口）	2,000万円 （200口）

※1口あたりの掛金は住宅と同じです。

広い保障範囲と、きめ細かい保障制度

▽火災

被害の程度	焼破損割合	お支払い額		さらに臨時費用
全焼	66％以上	契約共済金の全額		最高200万円 共済金の15％
その他	66％未満	損害額

▽自然災害

自然災害については、被害の程度に応じたお見舞金となっています。

給付区分	1口あたり共済金額	給付限度額
全壊・流失	45,000円	450万円
大規模半壊	25,000円	250万円
中規模半壊	20,000円	200万円
半壊	15,000円	150万円
準半壊	10,000円	100万円
部分壊1級	4,000円	52万円
部分壊2級	2,000円	26万円
部分壊3級	1,000円	13万円
部分壊4級	500円	6万5千円
床上浸水	1,000円	20万円
床下浸水	500円	2万円

▽諸費用共済金

 

共済金区分	共済金対象	限度額
持ち出し家財共済金	一時的に持ち出した家財が他の建物内で火災等により損害を受けた	100万円または契約額の20％
失火見舞費用共済金	加入建物から発生した火災等により、第三者の建物・家財に損害を与え、見舞金を支払った	100万円または契約額の20％ （１世帯40万円限度）
漏水見舞費用共済金	加入建物から発生した事故により、第三者の建物・家財に水濡れ損害を与え、見舞金を支払った	50万円または契約額の20％ （１世帯15万円限度）
修理費用共済金	賃借中の建物が火災により損害が生じ、修理費用を支払った	100万円または契約額の20％
風呂の空焚き見舞金	風呂釜および浴槽に空焚きによる損害が生じた	風呂釜と浴槽の損害５万円 風呂釜のみの損害２万円 構造（設備）上の付帯子工事を必要とする損害30万円限度

 

▽地震災害見舞金

○対象となる災害

地震に直接起因する災害（火災、津波、液状化、埋没）による被害

○対象となる建物・家財

対象となる建物は、組合員本人が生活の本拠地とする自家、対象となる家財は、組合員本人が生活の本拠地とする自家または借家の家財 ※建物の付属物(門、塀、車庫、物置、納屋など)は対象外

○損害区分と見舞金額

被害の程度	１口当たり共済金額	建物の支払限度額	家財の支払限度額
全壊	10,000円	100万円	20万円
半壊	5,000円	30万円	10万円
一部損壊	1,000円	5万円	3万円

※被害の程度は関係各庁発行の罹災証明書で判断します。 ※給付金の総額が給付予算を上回る恐れがある場合は、予算の範囲内で支払い限度額を決定します。

詳しくはパンフレット、しおりをご覧ください。

どけん地震共済

仲間の要望で誕生した助け合い制度

近年、東日本大震災や熊本地震など震災の脅威が身近なものになり、首都圏でも首都直下地震や東海三連動地震の発生リスクが高まっています。こうした背景の中、仲間からの地震共済創設への要望が多く寄せられ、2016年9月から「どけん地震共済」をスタートしました。

地震共済の加入は火災共済への加入が必須

火災共済に加入している自宅（自家・借家）に対して地震共済が加入できます。地震共済のみの加入はできません。また、地震共済に加入する場合は口座登録が必須になります（初回は現金）。共済契約の発効は、掛金を支部事務所に払い込んだ翌月1日からになります。

 

掛金

• ○年掛金

住宅の構造	年掛金（1口あたり）
木造等	165円 （建物・家財とも）
鉄筋コンクリート	100円 （建物・家財とも）

 

• ○月掛金

すでに加入している火災共済に地震共済を加入する場合、初年度は火災共済の満期までの月単位での契約になります。

住宅の構造	月掛金（1口あたり）
木造等	14円 （建物・家財とも）
鉄筋コンクリート	9円 （建物・家財とも）

 

加入基準

地震共済は「住宅200口・家財40口」が加入上限となりますが、基本契約である火災共済加入口数の範囲とします。

 

罹災証明書による保障

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・埋没・流失による損害に対して保障します。被害の程度は、地方自治体が発行する罹災証明書で判断し、4つの区分に応じて給付します、また、罹災証明書発行前でも給付する仮払制度もあります。

支給区分	1口あたりの共済金	保障限度額 ※満額加入の場合
		建物（200口）	家財（40口）
全壊	50,000円	1,000万円	200万円
大規模半壊	25,000円	500万円	100万円
半壊	15,000円	300万円	60万円
一部壊・その他	1,500円	30万円	6万円

※火災共済に付帯する「地震災害見舞金」と併給されます。

 

支払限度額は年間30億円

専門機関により、首都直下・東海三連動地震を想定した内容でリスク評価を行い、理論上、100年に一度の震災に耐えうる水準で設計しています。万が一、甚大な被害があった際には、理事会において契約者の口数等に応じて支給額を決定します。  

詳しくはパンフレット、しおりをご覧ください。