熊谷支部
コロナ禍で、売上が前年比50%以上減少した月がある場合、国の持続化給付金が申請できます。
申請期限が2021年1月15日(金)まで伸びましたので、「忙しくて申請できていない」「今後、売上が大きく減りそう」など、条件にあえば申請できます。
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