建設業の現場監督は6人に1人が週60時間以上だった

政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種として新たに定めた建設業とメディア業の実態調査をまとめた。特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、6人に1人にあたる16.2%が週60時間以上。月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準だった。　政府は「過労死等防止対策大綱」で、長時間労働などの問題があり、特別調査をする業種を定めている。昨年7月の大綱改定で建設業とメディア業を追加した。

大綱では労働時間が週60時間以上の労働者の割合を2020年までに全体の5%以下にする目標を掲げており、18年の全業種平均は6.9%だった。

建設業への調査では、9.9%が60時間以上だった。職種別でみると、現場監督が16.2%、施工管理や設計士など「技術者」は7.1%、現場で作業する「技能労働者」は3.5%だった。

現場監督の労働時間が長くなる理由（複数回答）は「業務量が多い」が64.1%でトップ。「事務書類が多い」（49.3%）、「人員不足」（47.7%）、「顧客からの不規則な要望」（44.2%）が続いた。

2019.10.3