国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」の原案が公表され、17日に開かれた経済産業省の審議会で示され「原発回帰」がいっそう鮮明になりました。

岸田政権が、2022年12月に発表した「GX基本方針」に基づき、原発の再稼働や新規建設の加速を進めています。エネルギー基本計画原案では、「可能な限り原発依存度を低減する」という従来の方針を削除し、「最大限活用する」と明記しました。また、原発の新規建設（リプレース）に関しても言及し、敷地外でも新増設を可能にする方向です。これにより、原発に固執する方針が強調されています。また、経団連や大手電力会社は、「原発依存度低減」の文言を改めるよう要求し、新増設やリプレースの必要性を強調しています。これらの業界団体は、原発を活用する方向性を望んでおり、その影響が今回の計画案に反映されています。

一方、再生可能エネルギーの導入目標は、従来の30年度目標（36～38％）を改め、40年度目標として40～50％程度に引き上げられました。しかし、現実には日本の再生可能エネルギーの導入は遅れており、2023年度の実績は22.9％にとどまっています。対照的に、英国やドイツ、カナダなどはすでに高い導入率を達成しており、日本も再生可能エネルギーの導入を加速し、原発や石炭火力依存から脱却する必要があります。

経済産業省の審議会では、原発推進派の意見が多数を占め、議論が進められていますが、原案に対する意見として、「1年かけて国民的議論を行うべきだ」との声も上がっています。

総じて、政府のエネルギー政策に対する懸念、特に原発推進への転換が強調されています。再生可能エネルギーの導入が遅れている現状を踏まえ、より積極的な政策の転換を求める声を上げる必要があります。

主婦の会では「即時原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める」署名・宣伝に取り組んでいます。草の根から声を上げ、子どもたちに平和な未来を残していきましょう。

【主婦の会】原発即時ゼロ署名2023～