今年で原爆投下から79年が経ち、埼玉土建から42人の仲間が原水爆禁止世界大会に参加しました。

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約（TPNW)が採択され2021年１月22日に発効されました。いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもうという声が広がっています。

私たちの暮らす埼玉県では、第二次世界大戦中、1945年８月15日０時過ぎから熊谷市がアメリカ軍のB-29爆撃機による空襲（熊谷空襲）を受けました。１時間16分続いた攻撃で660トンもの焼夷弾が投下され、市街地の３分の２が焼け野原となり、266人が亡くなり3,000人にのぼる負傷者、3,630戸の家屋が焼失しました。火の手を逃れて星川に飛び込んだとされる市の中心部には、「戦災慰霊の女神像」が設けられています。来年の７月末には「熊谷空襲80年」の節目として、熊谷・八木橋デパートのホールで１週間ほど展示会が行われる予定です。

また、さいたま市では浦和刑務所から始まり県庁裏十七号国道を超えて西北に進み旧浦和高等学校に至る約２キロメートルにわたって焼夷弾と爆弾が投下され、死者数５人・消失家屋130戸という記録もありますが、その他の記録が残されていないため、さいたま市原水協では、市議会へ空襲での被害状況把握をすすめる要望に取り組まれています。

来年は、原爆が投下され80年が経ちます。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は７割を超えています。日本政府にこの被爆者と国民の声に誠実に応えさえるため、地域からの願いを日本政府に働きかけるため県議会に対して改めて「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を政府に提出することを求める請願署名に取り組んでいきますので、ご協力をお願いします。

https://antiatom.org/