食料品や日用品、ガソリンや光熱費などあらゆる生活関連物資に対して、依然として物価高騰が私たちの日常生活に大きく襲い掛かっています。労働者の実質賃金が25か月連続して下がり続けている中で、年間４万～6万円の学校給食費は子育て世代にとって重い負担です。この間の住民運動もあって小中学校の給食費を無償にする自治体が全都道府県に広まっています。今年の10月には、青森県が全国に先駆けて県内の小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。しかし、埼玉県では、補助が無いことから63自治体中、17自治体にとどまっており依然として少数です。隣の群馬県でも98％の市町村で無償化や一部補助制度があります。同じ県に住んでいるのにも関わらず、受けられる補助が違うのはおかしいと思います。市町村任せにせず国や県が責任を持って取り組むべきです。埼玉土建では、署名に取り組んでいます。ぜひご協力をお願いします。