第217回国会会期に合わせて、埼玉土建も加盟している県民要求実現埼玉大運動実行員会では、地元国会議員への要請行動が行われました。昨日（４月2日）行われた要請行動には、7団体63人が参加され、埼玉土建からは51人の仲間が参加しました。

埼玉土建の仲間は、12班に分かれ39名の議員訪問を行いました。今回は、「中小事業所・個人事業所の経営の持続化にむけてガソリン税・インボイス制度の見直しを求める要請」に取り組みました。昨今のあらゆる物価の高騰が、国民の家計を圧迫し、とりわけガソリン価格の高止まりは、車両の使用が不可避である建設産業で従事する事業所にとって大きな負担となっており深刻な問題です。

また、ガソリン高騰の影響は、建設業に留まらず、物流、公共交通、農業、製造業等あらゆる業界に及び、その結果、物流コスト、食品価格、交通機関の運賃、税金等の上昇を招く等、社会全体の負担であり日本経済にも影響を与える問題でもあります。

訪問し秘書の方も含め直接対話をすることが出来た方は、要請書を快く受け取っていただき私たちの切実な声を聞いていただけています。さらに昨年末に行われた選挙にて初当選された議員の方は、私達を室内に招き入れていただき、私たちの要請に耳を傾け真摯な対応をしていただけました。

現在の国会会期期間は、延長がなければ6月22日までの150日間の予定です。4月・5月と引き続き要請行動を予定しています。今後も私たちの実情を直接国会議員へ伝え、安心した暮らしを送るための政治実現を求め共に行動しましょう。

埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ – 塩川てつや