厚生労働省は2022年12月6日、生活保護を利用しながら大学などに進学することを認めない現在のルールを変えない方針を確認しました。

このルールは、1963年旧厚生省通知で「一般世帯で大学に進学せずに就職する人、自分で学費を賄っている人がいる――均衡を考慮する必要がある」としています。

現在、進学する子供は生活保護の対象から外れる「世帯分離」を行ったうえで、アルバイトや奨学金に頼りながら、学校に通っています。そうした子供の進学率が一般世帯の約４割と半分しかないという格差は正されなくてはなりません。

憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度にふさわしく改革をすすめる運動がいま求められています。

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昨日の労働保険の手続件数

一人親方労災・・・11件

事業所労災・・・・1件

雇用保険・・・・・1件

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