長野労働基準監督署は、長野市内の個人事業主を、安衛法違反の疑いで書類送検した。

【事件の概要】

同署によると2023年12月、個人事業主が長野市内に自身が保有する倉庫の一部をフォークリフト等で解体しているが、数人の知人を労働者として使用していたにもかかわらず、事前調査を行わなかった疑いがある。

安衛法令では建築物等の解体作業を行う場合、その建築物に基準値以上の石綿が含有されていないかを事前に調査するよう事業者に求めており、基準値以上の石綿があれば、法令に定める措置を行わなければならない。

　なお、事前調査の方法は、建築物を建てた時の設計図書等の文書を確認する方法と、実際に使用されている建材を目視で確認する方法の両方で行う必要がある。　【参考図書　労働基準2025.2】